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すまい給付金&住宅ローン控除をアプリでシミュレーション!

「すまい納付金」でさらに控除がもらえる

『すまい給付金』とはどんな制度?


『すまい給付金』をご存知でしょうか?条件を満たせば、住宅ローンの負担を軽くすることのできる制度です。現在家の購入を検討しているのであれば、住宅ローン控除(減税)と合わせて、『すまい給付金』もチェックしておきましょう。

ここでは、住宅ローン控除(減税)から『すまい給付金』に関する説明、必要書類、『すまい給付金』のシミュレーション方法、アプリについてご紹介していきます。

まずは、住宅ローン控除から見ていきましょう。

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住宅ローン控除(減税)とは

住宅ローン控除(減税)とは、住宅を購入するときにローンを利用した場合、年末のローン残高の1%に相当する税金が戻ってくる制度です。なお、住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件があります。

より詳しいことは、こちらの記事で紹介していますので、参考になさってください。
住宅ローン控除とは?

『すまい給付金』とはどんな制度?

『すまい給付金』とは、消費税増税にともない住宅ローンの負担を軽くするためにできた制度です。平成26年4月より開始され、平成33年12月まで続く予定となっています。

住宅ローン控除(減税)も同じように、住宅ローンの負担を軽くするための制度です。しかし、収入が多い人ほど多くの控除を受けることができる制度で、収入の低い人はあまり恩恵を受けることができません。
条件さえ合えば、住宅ローン控除(減税)と『すまい給付金』の両方を適用可能です。

『すまい給付金』の対象となる人は?

『すまい給付金』の対象となる人は以下の条件を満たす人です。

1.住宅の所有者は、不動産登記上の持分保有者

住宅を所有し、建物の登記簿上に権利を持っている人です。
土地だけに権利を持っている場合は条件を満たしません。

2.住宅の居住者は、住民票において、取得した住宅への居住が確認できる

夫婦で権利を取得した場合、どちらもこの家に住民票があることが条件になります。
「すまい納付金」は、夫婦それぞれに登記簿上の権利を持っている場合、それぞれ申請が必要です。

3.収入が一定以下の人

消費税が8%の場合、収入額の目安が510万円以下、消費税が10%の場合は、収入額の目安が775万円以下です。消費税により収入額の目安が異なります。

4.現金取得者は50歳以上が対象

現金取得者とは、住宅ローンを利用せずに現金で住宅を購入した方のことです。この場合50歳以上の方のみが、『すまい給付金』の対象となります。
消費税が10%の場合は、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額*が13.30万円以下)という条件が追加になります。
*所得割額とは所得金額に対して課税されるものです。詳しい金額を知りたい場合は住居のある自治体で発行される「課税証明書」を取得すれば確認できます。

給付額の計算式は、国土交通省「すまい給付金」のサイトで確認ができます。
『すまい給付金』の給付額について

給付額だけじゃない。2種類のシミュレーションで分かることは?

給付額は、国土交通省の『すまい給付金』サイトでシミュレーションすることができます。かんたんシミュレーションとしっかりシミュレーションの2つがあり、それぞれ以下の内容を知ることが可能です。

かんたんシミュレーションで分かること

  • すまい給付金の対象となるか
  • 対象となった場合の給付額
  • 都道府県住民税の所得割額
  • 住宅ローンを利用する場合、どのくらい住宅ローン控除を受けられるか?

しっかりシミュレーションで分かること

  • すまい給付金の対象となるか
  • 都道府県住民税の所得割額
  • 消費税率8%、10%のときの給付額
  • 初年度の住宅ローン控除額
  • 10年間の住宅ローン控除額

消費税率が8%、10%と、それぞれの場合で給付額が計算されるため、お得に住宅購入をするタイミングも検討できますね。

シミュレーションに必要な書類はこれだ!

かんたんシミュレーションの必要書類

会社員の場合

特にありません。
家を共有で所有している場合には、自分の持分を調べておきましょう。また、年収の入力欄がありますが、おおよその年収でも計算は可能です。

事業主または確定申告を行う会社員の場合

会社員の場合とほぼ同様です。
経費や社会保険料控除額の入力欄があるため、それらが分かるものを用意するとより正確な結果となるでしょう。

しっかりシミュレーションの必要書類

会社員の場合

  • 源泉徴収票
  • 住宅の価格(建物と土地の価格)が分かるもの
  • 長期優良・低炭素住宅の認定の有無が分かるもの
  • 配偶者の所得が分かるもの(38万円以下かどうか分かれば大丈夫)

事業主または確定申告を行う会社員の場合

会社員の場合とほぼ同じですが、源泉徴収ではなく確定申告書の控えをご用意ください。

*シミュレーションで計算される金額は、一定のモデル条件に当てはめて計算しているので、あくまでも参考程度としてください。

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