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サ高住?老人ホーム?老後の賃貸生活の現状

老後の賃貸

高齢化社会の到来が深刻な社会問題になっています。
高齢者がどうやって生活していくかは、多くの人が遠からず直面する大きな問題です。
そんな中で、身の回りの世話や介護サービスが付いた住宅は、安心して老後を生きるための選択肢です。
老人ホームだけでなく、近年は「サ高住」という新しい形の住居も増えているのをご存じですか?
ここでは、そんな高齢者向けの賃貸生活の現状をご紹介します。

借りやすく利用しやすいサ高住

サ高住とは、「サービス付き高齢者向け住宅」のことです。
法律で義務づけられている安否確認のほか、食事や介護などを提供しており、サービス面で老人ホームとあまり変わりません。
都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅ですが、その運営に当たっているのは民間事業者です。
ふつうの一般的な賃貸住宅よりも高齢者が借りやすく、暮らしやすいという特長があります。

利用権方式ではなく、賃貸借方式で契約する施設が一般的。
初期費用がそれほど高額ではないため、老人ホームに比べると敷居が低いのではないでしょうか。
入居時に支払う敷金は、一般的な賃貸住宅と同様に、原状回復等に必要な額を差し引いて退去時に返還されます。
制度が開始された平成23年から登録が増え続け、平成28年9月時点では全国に20万戸以上が登録されており、老人ホームに迫る勢いで増加しています。

サ高住には、高齢者が生活しやすいような設備が整っています。
介護認定のある高齢者はもちろん、介護認定のない自立した高齢者でも入居できます。
そういう意味では自宅で生活していたときと同じように自由な生活が継続できるのが、大きな魅力になっているのです。

施設によってサービスの内容がバラバラ

その一方で、デメリットもあります。
まず、一般的な賃貸住宅に比べて家賃がやや高めです。
また、高齢者であるという理由から、貸す側の収入を確保するために連帯保証人が必要なところがほとんどです。
また、高額の一時金は不要ですが、家賃2カ月分ほどの敷金が必要になります。
さらに介護については、訪問介護サービスを利用することになるのですが、施設によって提供されるサービスに差があり、事前にかなじ詳しくチェックしなければ不安であるというのもマイナス要因です。

そして中には、60歳以上の高齢者、または要介護者、要支援者であることが基本条件だというところもあります。
さらには「身の回りの管理ができる」「感染症にかかっていない」「認知症患者ではない」などの条件があるところもあります。
詳細は施設に問い合わせる必要があります。

実際に物件を見てみると、基本的な設備である居室のほか、施設によっては食堂と共同リビングを兼用する共同生活室などがある場合もあります。

居室には台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室などが設置され、1戸当たりの床面積は原則25平方メートル以上、十分な面積の共同生活室がある場合には、18平方メートル以上とされています。
また、床の段差がない、廊下幅が78センチ以上あるなど、バリアフリー構造が義務化されています。

また、居宅介護支援事業所が併設されているケースも多く見られます。
ただし、低価格帯の物件は人気があるので、条件が合う物件を見つけた際には早めに申し込んだほうがよいでしょう。

サービスが拡充されつつある老人ホーム

一方、老人ホームはどのような状況になっているぼでしょうか。
民間の介護施設の代表と言えば、やはり有料老人ホームです。
2012年末の時点で7500施設、入居定員も31万人を超えています。
サ高住の需要の高まりに対抗すべく、従来の有料老人ホームも一時金方式を月払い方式へと変更したり、サービスを多様化したりするなど、利用者本位の体制に変更しているホームが全国で増えています。
中には、看取り(ターミナルケア)の強化に取り組んでいる老人ホームも増えています。

有料老人ホームでは「入居一時金」が必要な場合があります。
5~7年ほどの家賃の前払いにあたり、金額は数百万~数千万円とまちまちです。
とはいえ、一時金なしの場合に比べて月額料金は安く、前払い期間を超えて長生きするほど総費用を抑えられるのがメリットになっています。

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