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【住宅ローン控除(減税)】確定申告に必要な書類と手続きの時期

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家を購入した際に確定申告が必要と聞くけれど、実際に何をどうすれば良いのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に、会社勤めをされている方は確定申告にあまり馴染みがないかもしれません。そこで今回は、家を購入したときに確定申告がなぜ必要なのか、申請の方法や時期、確定申告の際に必要な書類などを分かりやすく解説します。

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確定申告をすると、住宅ローン控除(減税)の恩恵を受けられる!

みなさん、「住宅ローン控除(減税)」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?住宅ローン控除(減税)とは、住宅ローン残高の1%が、10年間、所得税から控除されるお得な制度です。この制度を利用するためにしなければいけないのが「確定申告」なんです。

確定申告とは、1年間の総所得を計算して納税額を確定するために税務署へ申告することです。
会社勤めの人は、会社が行う年末調整で納税額が精算されるため、通常は確定申告をする必要がありません。自営業の方などで、事業による所得が年間38万円を超える場合は毎年確定申告をおこなう義務があります。

ただ、会社勤めの人が住宅ローンを組んで家を購入した場合は、住宅ローンを借りた初年度のみ自分で確定申告をしなければ住宅ローン控除(減税)を受けることができません。
※翌年以降は必要書類の項をご参照ください。

住宅ローン控除を受けるための条件

家の購入またはリフォーム等で住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けることができますが、適用されるには一定の条件を満たしている必要があります。

■主な条件
・年収が3,000万円以下であること。
・ローン返済期間が10年以上あること。
・床面積50㎡以上であること。(登記簿に記載されている面積)。
・床面積の1/2以上が自分の居住用スペースであること。
・取得から6カ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいること。

■中古住宅の場合、追加される条件
・耐火建築物以外は築20年以内、耐火建築物は築25年以内であること。
・所定の耐震基準に適合していること。
・生計を一緒に営んでいる親族以外から取得したものであること。
・贈与として取得したものではないこと。

■リフォームで追加になる条件
・自分で所有、居住する家のリフォームであること。
・大規模な間取り変更や改修、バリアフリー、耐震、省エネなどのリフォームであること。
・工事費用が100万円以上であること。
・中古住宅をリフォームする場合は以下の条件が必要
└築後20年以内の木造住宅(耐火建築物の場合は築後25年)
└耐震基準を満たすことが証明されていること。

住宅購入後の確定申告に必要な書類

住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。その際は、書類を用意して還付申告を行います。書類は、ローン名義人のものが必要です。ここでは、必要な書類と、それぞれがどこで入手できるのかをご紹介します。

住宅ローン控除の書類

それぞれの書類のポイントを押さえておきましょう。

●住民票の写し
いつから居住を始めたのか確認します。住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入してから6か月以内に住み始め、その年の年末まで居住をしていなければなりません。売買契約日、ローン実行日、住宅引き渡し日、居住開始日等の重要な日付を取りまとめておくよいでしょう。

●残高証明書
通常借り入れをした金融機関から10~11月頃に送られてきます。年末時点の借入残高予定額と償還期間が10年以上であることを確認します。

●源泉徴収票
ローン名義人の所得金額を確認するために必要です。勤務先から受け取ります。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」を確認します。給与所得のみの場合は給与所得控除後の金額がこれにあたります。源泉徴収税額は、住宅ローン控除により住民税が安くなる可能性があるため、住宅ローン控除適用前に支払っている所得税額を確認します。
※給与所得がない場合は必要ありません。

●(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
増改築とありますが住宅を購入した場合も必要です。税務署や、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

●住宅の登記簿(登記事項証明書)
取得時期や住宅の広さを証明するために必要です。法務局で取得します。

●不動産売買契約書(請負契約書)の写し
住宅購入の契約書です。住宅ローン控除の対象になる金額は、住宅取得価額が上限になるため、借入残高証明書や、登記簿謄本、契約書の金額を照合し確認をします。

●確定申告書
確定申告の申請書は税務署の他、国税庁のホームページからダウンロードできます。
会社員の方は確定申告書「A」を使いましょう。

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