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2017/02/22

自営業やフリーランスが引越しをする時に必要な手続き


自営業やフリーランスの人が引越しをする時、住所変更に伴い、事業に関するさまざまな手続きが必要です。「知らなかったから、手続きをしなかった」ということがないようにしましょう。

もし手続きをしていない場合、納税の手続きが遅くなり延滞税を課せられてしまうことも。今回は、引越しするときに知っておきたい手続きについて紹介します。

引っ越しの際の手続き4つ

個人事業主が自宅を事務所としている場合、引越しをすればいくつかの届け出が必要になります。特に気を付けておきたいのは税務署への届け出です。

事務所の移転手続き
個人事業主が自宅を事務所として使用している場合、「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要となります。この届出書の提出は、事務所を開業するときだけではなく、移転や廃止のときも必要になります。
異動後1カ月以内に、納税地を所管する税務署で手続きするようにしましょう。

納税地の変更手続き
「所得税・消費税の納税地異動に関する届出書」の提出が、異動先と異動前の税務署、それぞれに必要となります。異動前の税務署には、引越し前の手続きがおすすめです。
手続きは、ともになるべく早めに行いましょう。
また、振替納税をおこなっている場合は、「口座振替依頼書兼納付書」を異動先の税務署または金融機関に提出します。

健康保険や国民年金保険の手続き
個人事業主が加入している健康保険や国民年金保険も住所変更の手続きが必要です。加入している健康保険組合や市区町村役場の国民年金担当課へ変更届を提出しましょう。
提出期限は事務所の移転から5日以内となっています。

給与を支払っている場合の手続き
個人事業主として従業員を採用し、給与を支払っている場合も手続きが必要です。
この書類は、異動前、異動先の税務署それぞれに「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。提出期限は移転した日から1ヶ月以内となっています。

引越し後、確定申告をする税務署の管轄はどこ?

引越し先の住所を管轄している税務署に提出します。
確定申告書は昨年度の年収に対しておこないますが、年明けから確定申告の提出が始まる時期までに引越しをした場合も同様です。届け出が必要な書類の提出や手続きを速やかに行い、余裕を持って確定申告を迎えられるようにしましょう。

引越し費用は経費になる?

確定申告の際に申請する必要な経費とは、事業にかかった費用を指しています。
ですので、個人事業主が自宅兼事務所として住まいと同じ場所で仕事をしている場合であっても引越し費用を経費にすることができます。

ただし、引越し費用の全額が経費となる訳ではなく、実際に事業で利用している割合を算出してそれを経費として申告します。

これを按分といい、通信費や電気代、家賃なども使用時間や使用面積によって経費に含める割合を決めます。同様に、引越し費用の経費計上も家賃と同じ考え方で按分して決めていきます。

例えば、自宅の中の床面積の40%を仕事場として使っているとします。その場合、賃貸であればその家賃の40%を経費とすることができます。この算出方法で、引越し費用も家賃と同じ40%を経費に含めることができます。
ただし、敷金は退去時に原状回復費が差し引かれる場合がある関係で経費に含められませんので注意してください。

さいごに

自営業やフリーランスの人が引越しをするとき、気になる手続きや引っ越し費用の扱い方をご紹介しました。
異動に関する届出書は、提出期限が明確に定められているものがほとんどですので、手遅れにならないように期限内に書類を提出しておきましょう。

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