住宅購入には、物件以外にも様々な費用が必要
住宅を購入するには物件を買うお金のほかにも様々な費用が必要です。
ひと口に「諸費用」と言っても、購入する物件の種類や価格によって差がありますが、一般的には物件価格の3～10％程度と言われています。
仮に3,000万円の物件を購入した場合には、その1割程度の300万円が必要になる計算になります。
見落としていたでは済まされない「諸費用」とはどのようなものなのでしょうか？
売買契約時に必要なお金
印紙税
印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに契約書にかかる税金です。
契約書に記載された金額によって税額が決まります。原則として収入印紙を契約書に添付して印鑑を押して納税します。
＜売買契約書＞
・500万円超~1000万円以下：5000円
・1000万円超~5000万円以下：1万円
・5000万円超~1億円以下：3万円
登記時に必要なお金
登録免許税
不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税されるのが登録面免許です。
所有権にかかわる登記の場合にはその固定資産税評価額に、所定の税率を乗じて税額を求めます。
＜土地＞
固定資産評価額の15/1000
＜建物＞
新築建物の課税標準額（構造・種類により地域ごとに定められいる）の4/1000、住宅用家屋※の場合は1.5/1000
住宅用家屋で、長期優良住宅。低炭素住宅棟の場合は1/1000
司法書士費用
登記申請手続きを司法書士に代行してもらうための報酬で、登録免許税とは別に必要です。
依頼する司法書士や建物によって異なり、交通費なども加算されますから、少し多めに考えておくことが必要です。
（例）8～20万程度(依頼先により異なります)
金消契約(金銭消費貸借契約 / ローンの契約のこと)時に必要なお金
印紙税
売買契約のところでも書きましたが、ここでもう一度印紙税が必要です。
＜金銭消費貸借契約書＞
・500万円超~1000万円以下：1万円
・1000万円超~5000万円以下：2万円
・5000万円超~1億円以下：6万円
ローン実行時に必要なお金
融資事務手数料
融資を受ける金融機関に支払う手数料です。
大きく「一律で○万円」という定額制と「借入金額の○％」という定額の2種類があります。
手数料の割合が高額な場合はその分金利が低い場合もあるので、全体のバランスを勘案して総合的に判断しましょう。金融機関によっては不要な場合もあります。
保証料
諸費用の中で、最も負担の割合が大きいのが保証料です。
保証料を支払うことで、借主が住宅ローンを返済できなくなった場合、保証会社が借主へ代わって、金融機関への債務責任を負います。
その後は保証会社から請求されます。保証料は住宅ローンの審査によって変わり、一部の金融機関では保証料がかからない商品も有ります。
火災保険料
火災が発生した時に住宅に関する損害を、補償してくれる保険のことを言います。ほとんどの場合、強制加入となります。
火災保険料は建物の構造によって保険料が変わります。任意で地震保険に加入することもできます。
なお、提携保険会社以外で自分で選んだりする場合は前払いが必要な場合もあります。
団体信用生命保険
借主に万が一のことがあった時、ローンを返済できるよう加入する生命保険です。
民間金融機関の多くはこの団信の加入を借り入れの条件としています。
金利に含まれている場合は支払の必要はなし。別途支払が必要な場合は住宅ローンの金利が0.3%上乗せになったり、年払い等で保険料を支払うケースもあります。
引き渡し時に必要なお金
固定資産税・都市計画税
土地や建物などの不動産を所有している場合にかかる税金で、その不動産が所在する市町村に収めます。
本来、固定資産税と都市計画税は、1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている人物が納税義務者となります。
途中で不動産を売却した場合、年間にかかる「固定資産税・都市計画税」を、日数に応じて買主も負担することがあり、通常は日割りで精算します。
仲介手数料
宅地建物取引業者の仲介によって住宅を購入する時には仲介手数料が必要です。
新築物件を購入する時など、宅地建物取引業者が売主となり、その売主との間で直接に契約をする場合には仲介手数料が不要です。
(例)必要売買価格400万円超の場合：仲介手数料＝売買価格の3.24％＋6.48万円まで
入居後に必要なお金
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を「取得した時」に支払う税金です。固定資産税評価額に対して原則として税率4％を乗じた金額が税額となります。但し、特例や優遇措置もあるので4%よりも低くなるケースもあります。
その他費用
物件を購入後、新しい生活を始めるための準備資金も必要です。
引っ越し業者への支払いや、新居で使うカーテンや家具・家電などの購入資金も念頭に置いておきましょう。
最後に
住宅の購入を考えるとき、建物価格にばかり目が行きがちです。
住宅を購入する際に発生する「諸費用」を想定し、住宅購入の資金計画を立てることが大切です。
わからないことは担当する不動産会社へ積極的に相談してみましょう。
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