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2016/11/20

いまさら聞けない、住宅ローン控除(減税)とは?結局いくら得なの!?

住宅の購入を検討している方は「住宅ローン控除(減税)」という制度の名前くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか?
でも、どういった人や物件が対象なのか、その内容についてはよく分からない方も多いはず。
そこで今回は住宅ローン控除についてご案内していきます。
住宅ローン控除は、申請しないともったいないお得な制度ですので注目!

住宅ローン控除

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そもそも住宅ローン控除とは?

一般的に、「住宅ローン控除」とか「住宅ローン減税」と言われていますが、正式名称は「住宅借入金等特別税額控除」と言います。
簡単に言うと、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合に一定条件を満たせば、本来支払うべき税金が少なくなるという制度です。
具体的には、所得税(控除しきれない場合は住民税)から年末の住宅ローン残高の1%が10年間控除されます。

住宅ローン控除の条件は?

住宅ローン控除を利用するための条件をまとめてみました。

収入

  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること。

物件:新築の場合

  • 床面積が50㎡以上(登記簿上)であること。
  • 床面積の1/2以上が自己居住用であること。

物件:中古の場合

  • 新築の条件をすべて満たすこと。
  • 取得時の日時点において、マンションなどの耐火建築物は築後25年以内、木造一戸建て住宅の非耐火建築物は築後20年以内であること。
  • 築後25年を超える耐火建築物または築後20年を超える非耐火建築物であり、平成17年4月1日以降に取得したものについては、地震に対する安全性の基準に適合することが証明されていること、もしくは、平成25年4月1日以降に取得したもので「既存住宅売買瑕疵保険」に加入していること。

物件:リフォームの場合

  • 新築の条件をすべて満たすこと。
  • 自己が所有し、かつ居住している家屋の増改築等であること。
  • 増改築後の床面積が50㎡以上(登記簿上)であること。
  • 増改築の工事費用が100万円超であり、その1/2以上が自己居住用部分の工事費であること

入居者

  • 新築または取得の日から6ヶ月以内に本人が居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること。
  • 居住の年の前後各2年間(合計5年間)に、3000万円の特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの適用を受けてないこと。

住宅ローン

  • 借入期間は10年以上であること。
  • 勤務先からの借入金等の場合は、利率が1%以上のものであること。

こうして確認してみると、中古住宅で築年数が古い場合は若干の制限がありますが、その他は特に難しい条件ではありません。
住宅ローン控除は住宅取得者の金利負担の軽減を図るための制度なので、厳しい条件等はなく、皆さんが利用できる制度になっています。

住宅ローン控除は毎年見直されているので最新情報を確認しよう!

住宅ローン控除の制度は、いつでも利用できるのか気になりますよね。いつでもやっていて、内容が毎年同じかというとそうではありません。
住宅ローン控除の制度は、頻繁に見直されています。直近の変更点をみてみましょう。

【居住開始年と控除率】

居住開始年:平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
控除期間 10年 1~6年目年末残高等×1%
最大控除額・・・25万円
7~10年目年末残高等×0.5%
最大控除額・・・12万5千円
15年 1~6年目年末残高等×0.6%
最大控除額・・・15万円
11~15年目年末残高等×0.4%
最大控除額・・・10万円
居住開始年:平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
控除期間 10年 1~6年目年末残高等×1%
最大控除額・・・20万円
7~10年目年末残高等×0.5%
最大控除額・・・20万円
15年 1~6年目年末残高等×0.6%
最大控除額・・・12万円
11~15年目年末残高等×0.4%
最大控除額・・・8万円
居住開始年:平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・50万円
居住開始年:平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・40万円
居住開始年:平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・30万円
居住開始年:平成25年1月1日から
平成26年3月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・20万円
居住開始年:平成26年4月1日から
平成31年6月30日まで
控除期間 10年
1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・40万円
(注)上記の控除限度額は、住宅の取得等が特定取得※に該当する場合であり、それ以外の場合の控除限度額は20万円以下である

※特定取得とは住宅の所得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8%または9%の税率である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

その時々によって控除率は控除限度額に違いにあります。
最大控除額をみるとばらつきがあるように見えますが、個々のケースで実際に試算してみるとそれほど大きな違いが出ないことも多いのです。
今までは制度の延長等を繰り返してきている状況ではありますが、実際に皆さんが家を購入した際にどのような状況になっているかはわからないので、必ず最新情報を確認するようにしましょう。

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