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フラット35の団信(機構団信)は任意。機構団信のメリット・デメリットを解説

フラット35の団信は任意

団体信用生命保険(略して団信とよく言われます)は住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡または高度障害になった場合、生命保険会社がその時点の住宅ローン残高分の保険金を金融機関に支払い、ローンが完済となる制度です。

民間金融機関の住宅ローンは団信の加入が必須であることが一般的です。そのため健康上の理由により団信に加入できない方は住宅ローンの融資を受けることができません。
しかし、住宅金融支援機構が提供している住宅ローンであるフラット35で利用できる団信(以下、機構団信といいます。)は一般の団信とは違い加入は必須ではありません。ですから団信に加入できない方でも融資を受けることができます。

団信が任意と言われると、加入したほうがいいのか、加入しないほうがいいのか悩むところです。
今回は機構団信に加入するメリット・デメリットについて解説します。

機構団信のメリット

民間金融機関の団信と同様、契約者に万が一のことがあった場合に保険金で住宅ローンの残高を完済できます。
住宅ローンの契約者は、家族の収入の要であり、稼ぎ頭であることがほとんどです。
その契約者に万が一のことがあれば、残された家族は収入面で逼迫してしまうはずです。
月々の家族の生活費の他に住宅ローンの返済が重くのしかかってきます。住宅ローンの返済ができなくなってしまうと、家を手放さなければならず、残された家族が路頭に迷ってしまうことも考えられます。
そのため、住宅ローンの返済が保険金でまかなえれば、負担なく現在の家に住み続けることができます。これは機構団信に限らず、他の団信にも言えるメリットです。

夫婦での加入OK、共働きにおすすめ!

民間金融機関の団信では収入合算をしている場合でも、加入できるのは、主債務者、連帯債務者どちらか一人です。
機構団信でも通常は主債務者、連帯債務者どちらか一人の債務者のみしか加入することができませんが、「デュエット(夫婦連生団信)」という夫婦2人で加入することができるプランがあります。配偶者が連帯債務者である場合、ご夫婦2人で加入できます。

デュエットはご夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、住宅の持分や合算額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済され、ローンの返済義務は残りません。ただし、「デュエット」を利用できるご夫婦とは、戸籍上の夫婦、婚約関係、内縁関係にある方々です。
デュエットのいいところは、夫婦どちらに万が一のことがあっても住宅ローンの残高が全額なくなるにもかかわらず、2人分の保険料は、1人加入の保険料の約1.56倍なのです。

機構団信のデメリット

保険料は35年間で数百万円?!

一般の団信の保険料は金利に含まれているため特に意識する必要はありませんが、機構団信は、任意加入で団信保険料は金利とは別に支払わなければなりません。

この保険料ですが、住宅ローンの借入年数分支払うとけっこうな金額になっています。

例)3,000万円、35年、金利1%の場合
1年目:107,300円
2年目:105,500円となっていき
35年合計だと、2,030,300円を支払うことになります。
団信は残高に対して保険料がかかるため、1年ごとに保険料は下がっていきます。

団信保険料は年払いのため、1年に1回支払いが発生します。
年払いで考えると107,300円÷12ヶ月=約9000円でそこまで高額ではないのですが、35年間支払うと約200万円の保険料なのです。

入るかどうか考えてしまう金額ですよね。
団信とよく比較されるものは、通常の生命保険です。
生命保険も年齢や保障内容によって金額は様々ではありますが、団信と比較して生命保険を選ばれている方もいます。
団信は住宅ローンのみ弁済してくれますが、生命保険は残高が減っても保障金額が一定であれば、差額を自由に使うことができます。

また機構団信は保険料の算出に年齢を考慮していないため、機構団信と生命保険を比較すると、30代前半の場合だとやや割高な結果になる場合が多いです。そのため40代以降の場合だと、機構団信の方が安い結果になります。

機構団信の注意点

住宅ローン借入時にしか加入できない!

フラット35を借入してしまった後に、やっぱり加入したいということはできません。
借入する時に、加入したいかどうか決めて下さい。
ちなみに止めることはいつでもできますので、悩んだら入っておくということでもいいと思います。

生命保険料控除の対象ではない!

機構団信保険料は生命保険料控除の対象になりません。
生命保険料控除は、「保険金受取人を自己または配偶者その他の親族とする、生命保険契約等」が対象となりますが、機構団信特約制度は、機構が団体信用生命保険の保険金受取人となり、その保険金で加入者の住宅ローンを弁済するものだからです。

さいごに

団信が必須の民間金融機関と違い、フラット35の機構団信は任意加入です。
機構団信以外にも生命保険等の選択肢があるため、比較検討してみるのがおすすめです。但し団信、生命保険等なんらかの形で保障があると安心です。
家という大きな買い物なので万が一の備えはしっかりしていきたいですね!

文:山下 サラ

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