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2016/11/22

何かとお金がかかる育児の味方。産後の給付金・助成金をチェック!

育児
出産、育児にはなにかとお金がかかるもの。
休業することで一時的に収入も減るこの時期を、貯金だけで乗り切るのはなかなか難しいものですよね。
そんなときに助かるのが、国や自治体の補助金、助成金などの各種経済的支援制度。

産前産後休業中の「出産手当金」や、育児休業中の「育児休業給付金」、出産したときの「出産育児一時金(家族出産育児一時金)」などのほかにも、子育てをサポートしてくれる制度がたくさんあります。主なものをチェックしていきましょう!

最長で15年以上も支給される児童手当。出産後は早めの申請を!

児童手当は、子供が中学校を修了するまで(15歳に到達後の最初の年度末まで)、継続して支給される制度です。
0~3歳未満は一律15,000円、 3歳~小学校修了までは第1、第2子が10,000円、第3子以降が15,000円、中学生は一律10,000円が手当月額となっています。
ただし夫婦どちらかの所得が定められた制限を超えた場合、一律で5,000円となります。
たとえば夫婦と子供2人の4人家族(扶養親族等が3人)なら、収入が960万円を超えると所得制限です。

支給されるのは毎月ではなく、毎年2月、6月、10月に各前月までの分をまとめてという形になります。ちなみに児童手当の費用は国、地方、事業主からの拠出金で構成されています。

児童手当は申請した翌月分から支給されます。
さかのぼって申請することができないので、うっかり忘れてしまって数か月分もらえてないなんてことにならないよう、出産後すぐに住んでいる自治体の役所で手続きをしましょう。
また特例として、生まれた日が月末で申請手続きが翌月になる場合は、出生した翌日から15日以内に申請することで、申請した月分から支給対象になります。

厚生労働省 児童手当について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/

内閣府 児童手当制度の概要
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html

厚生労働省 所得制限限度額表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-2.pdf

赤ちゃんの治療費を負担してくれる乳幼児医療費助成制度

乳幼児期の子供を育てていると、なにかと病院に連れていく機会も多いでしょう。
そこで助かるのが「乳幼児医療費助成制度」。
乳幼児が医療機関で診察・治療を受けた際、費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度です。

この制度を利用するには、子供を健康保険に加入させる必要があります。
国民健康保険または父母の会社の健康保険ですね。
加入後、子供の健康保険証を自治体の役所へ持参して手続きをします。
すると「乳幼児医療証」が支給されるので、医療機関の窓口に提示すれば、助成を受けられます。

自治体によっては所得制限を設けているところや、助成方法が異なる場合もあるので、自分の住む自治体はどうなっているのか確認しておきましょう。

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126115.html

厚生労働省 乳幼児等医療費に対する援助の実施状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/2.pdf

シングルマザー(母子家庭)なら児童扶養手当が適用される

シングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)のひとり親世帯の子育てを支援するための制度として、児童扶養手当があります。
子供が18歳に到達後の最初の年度末まで支給されます。
また、子供に重度の障害がある場合にも適用されます。

手当の金額は、法律に基づき物価の上下で増減額されます。
平成28年度であれば全額支給の場合、42,330円が支給されています。

児童扶養手当には所得制限があり、これによって全額支給か一部支給かに分かれます。
児童手当の所得制限とは異なり、同居している祖父母や兄弟姉妹の所得も関係してくるので注意しましょう。

厚生労働省 平成28年4月以降の手当額について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/teate.pdf

厚生労働省 児童扶養手当について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

厚生労働省 特別児童扶養手当について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html

厚生労働省 平成23年度 全国母子世帯等調査の結果
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_27.pdf

まとめ

そのほかにも自治体の補助制度として、さまざまな補助金や子育て支援を受けられることがあります。
住んでいる自治体の情報をこまめにチェックしておきましょう。
もらえるはずの補助金・助成金を、知らないことが原因で受け取れなかったというのはできるだけ避けたいですからね!

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