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2017/02/24

リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」

リフォームに使用する費用の贈与が非課税に

そもそも贈与税とは、「110万円」を超える金額で贈与があった場合に、課税される税金です。(110万円未満の場合には、基礎控除範囲内として贈与税はかかりません。)

では、非課税措置とは何でしょうか?
簡単にいうと、リフォームや住宅購入のために両親や祖父母から贈与された資金は非課税(税金がかからない)とする制度です。
ただし、リフォームの内容が耐震・バリアフリー・省エネなど特定の工事であることや、リフォーム工事費用が100万円以上かかるなど、条件がいくつかあります。
なお、この制度を「住宅取得等資金の非課税制度」といいます。

将来的に両親や祖父母からリフォーム資金を援助してもらう可能性がある場合には、この制度を利用すると、数百万円単位の税金が浮くケースがあるので、利用を検討するといいでしょう。
この非課税枠は、時期によって対象や金額が変わるため、申請前に確認することが必要です。
消費税率が変わる前後は、特に用心しましょう。

非課税枠の上限は?

非課税となる限度額は、リフォームや住宅購入契約の締結時期(契約日)や、リフォーム工事が行われた時期によっても変化します。
また「良質な住宅」か、その他の住宅かによっても、非課税枠は異なります。
良質な住宅は、「住宅性能証明書」などによって証明されます。
具体的には、省エネ基準が断熱性能等級4以上、耐震等級2以上もしくは免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上の住宅が「良質な住宅」とされます。

一般の住宅でリフォーム工事が平成28年1~9月に行われた場合、700万円+基礎控除分の110万円で810万円までが非課税になります。
また増税後、消費税が10%になると、非課税枠はさらに広がります。
例えば平成28年10月~平成29年9月のリフォーム工事なら、2500万円+110万円で2610万円までが非課税になります。
「良質な住宅」の場合は、非課税枠がさらに500万円プラスになる計算です。

リフォームで贈与税の非課税措置を受けられる条件

では、実際にリフォームで贈与税の非課税措置を受けるための条件を確認しておきましょう。
贈与税の非課税措置を受けられるリフォーム工事の種類は、大きく分けると3つあります。
①耐震リフォーム・②省エネリフォーム・①と②以外の増改築等です。
これに加え、贈与を受ける人、リフォームする家屋や工事内容などについても必要条件があります。

【贈与を受ける側の要件】
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子や孫)であること
・贈与を受ける人(子や孫)のその年の合計所得金額が、2000万円以下であること
・贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
・旧制度(平成22・24・27年度の各税制改正前の「住宅取得等資金の贈与税の非課税」)を利用したことがない人であること

【建物やリフォーム工事内容の条件】
・リフォームを行う人が所有かつ居住する家屋であること
(※2ヶ所以上の居住用家屋を所有する場合、主として居住している家屋のみに適用)
・リフォーム工事にかかった費用が100万円以上であること
・リフォーム後の家の床面積が、50㎡以上240㎡以下であること
(※マンションなどについては専有部分による。東日本大震災の被災受贈者の住宅については50㎡以上で、上限なし)
・リフォーム後の家の床面積の1/2以上が居住用であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までにリフォーム工事を完了させ、原則同日まで、遅くとも12月31日までには居住すること

などが挙げられます。
以上のような要件を満たせなかった場合、課税対象になってしまいます。
さらに期間内に申告しなかった場合、延滞金の支払いも発生することがあるので、くれぐれも気をつけてくださいね。

非課税措置を受けるための必要書類

贈与を受けた人は、受けた年の翌年2月1日から3月15日(3月15日が土日の場合は、その翌日)までに税務署へ申告しなくてはいけません。
贈与税の申告は、確定申告の際に必要になります。もちろん国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でも作成可能です。
提出が必要になる主な書類は、以下の通りです。

【申告者が用意するもの】
・その年の「所得金額を証明する」書類
・贈与した人、受けた人の関係を確認できる「戸籍謄本」
・贈与した人、受けた人の「戸籍附票の写し」
・居住開始日や実際に住んでいることを証明する「住民票の写し」

【税務署で取得後、提出するもの】
・確定申告書
・計算明細書

【登記所で作成してもらうもの】
・贈与を受けた年の翌年3月15日までの工事を確認する「登記事項証明書」

【リフォーム会社に作成してもらうもの】
・工事請負契約書の写し

【建築士に作成してもらうもの】
・増改築等工事証明書

リフォーム資金の非課税制度を利用する際は、時期や工事内容の条件などの条件が細かく、また申告時の必要書類も変わってきます。
手間が多いので大変ではありますが、高額な資金を得られるならば、手続きが完了した時の喜びも大きいはずです。
専門家や詳しいリフォーム会社などに相談しながら、じっくりと検討してみてはいかがでしょうか。

リフォームに関わる税金の優遇制度

また、他にもリフォームに関するお得な制度は大きくわけて2つあり、その活用で効率的に資金を活用できるので、事前に確認しておきましょう。

所得税の控除

住宅のリフォームをしたとき、一年間の収入に対して課税される「所得税」が削減される場合があります。
リフォーム時の所得税の減税はさらに、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3タイプに分けられます。
特に住宅ローン減税の場合、さまざまなパターンのリフォームに対応しているため、該当する方が多いのが特長です。

固定資産税の減税措置

次に、土地・建物に対して課税される固定資産税が減額される「固定資産税」の減税措置。
「耐震」改修や「バリアフリー」のためのリフォーム「省エネルギー」のためのリフォームが対象です。

なお、こちらでご紹介している情報は2015年12月時点の情報となりますので、申請前に必ず最新の情報を確認しましょう。

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転載元:リショップナビ

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