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2017/02/24

リフォーム減税を活用してお得にリフォーム!

リフォーム減税とは

リフォーム減税とは、住宅のリフォームをすることによって受けられる、減税制度です。
具体的には、「所得税」の控除や「固定資産税」の減額、「贈与税」の非課税措置といった内容です。
リフォーム補助金と比較すると、該当するリフォーム工事は限定されます。
対象となる主なリフォームは、「耐震」改修、「バリアフリー」リフォーム、「省エネ」リフォームの3種類です。

このような、「性能改善型」のリフォーム工事の場合は、自己資金でリフォームするときでも、リフォーム減税を受けることができます。
逆に、住宅ローンが関わる減税の場合は、この3種類以外のリフォームでも減税対象になります。
リフォーム補助金と併用できるケースが多く、また複数のリフォーム減税を使えるパターンもあるので、利用される際は一緒に確認しておくことをオススメします。

減税の対象になるリフォーム工事

減税の対象になる主なリフォーム工事は、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」の3種類ですが、各リフォームの減税制度は併用することが出来るので、一度のリフォームで、「耐震」と「バリアフリー」の工事を同時に行った場合には、両方に対して減税制度が適用されます。

耐震リフォーム・耐震改修

耐震リフォームの優遇税制
1981年5月31日以前の耐震基準で建築された古い住宅の耐震性を、現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォームをする場合に、所得税の控除や固定資産税の減額措置があります。
ただし、耐震改修において補助金等を利用する場合には、工事金額から補助金交付分を控除したものが控除の対象の工事金額となります。
工事を行う時期によって減額枠が変わってくることもあるため、まずは調べておくと良いでしょう。
耐震リフォームをするときには、登録された建築士事務所に属している建築士、または指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関に「住宅耐震改修証明書」を発行してもらうようにしてください。

バリアフリーリフォーム

要介護または要支援の認定を受けている方や、障害者、高齢者の方がお住まいの家庭で、バリアフリーリフォームをする際、リフォーム減税の対象になることがあります。
工事内容としては、通路等の拡幅や、階段の勾配の緩和、浴室や便所の改良、手すりの取付け、段差の解消などが該当します。
リフォーム減税の種類が、所得税の減税か、固定資産税の減税かなどによって、対象になる年齢や工事内容も変わってきます。
バリアフリーリフォームの優遇税制

省エネリフォーム

窓 / 床 / 天井 / 壁の断熱・改修工事、太陽光発電システムの設置工事などの省エネルギーリフォームをする場合にも、所得税の控除や固定資産税の減額措置があります。
省エネルギーリフォームの優遇税制

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リフォーム減税の種類

それぞれのリフォーム減税は、適用される期限や適用条件が異なるので、事前にチェックすることが大切です。
リフォーム減税の中で、「所得税」の控除と「固定資産税」の減額は併用することが可能のため、予算やリフォーム計画・設計など、様々なプランを考え、比較してみても良いかもしれません。
たとえば、同じ年に工事をしたバリアフリーのリフォームでも、所得税額の控除額か、固定資産税の減税かで、減税額が変化してきます。
また、中でも「投資型減税」や「住宅ローン減税」は、2014年4月から消費税の増税を見据えて拡充されました。
今後、増税前と増税後のどちらが得になるか、どのような種類の減税を組み合わせるかなど、こまめに住宅リフォーム減税の情報を見て、計算してみるのが無難でしょう。

所得税のリフォーム減税

「所得税のリフォーム減税」には、100%自己資金でリフォームする場合の「投資型減税」、金融機関などからリフォーム資金を借りてリフォームする場合の「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3タイプがあります。
3タイプとも、一年間の収入に対して課税される「所得税」が削減されます。
所得税のリフォーム減税を受けるには「増改築等工事証明書」を用意しなければなりません。
この「増改築等工事証明書」は、登録された建築士事務所に所属する建築士、または指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関に作成してもらいます。

【投資型減税】

投資型減税は、自己資金でリフォームを行う場合に適用されます。
「耐震」リフォーム、「バリアフリー」リフォーム、「省エネ」リフォームの3種類が対象になります。
控除期間は1年間とされており、一定の工事費用額の10%が所得税額から控除され、リフォーム工事の種類によって200〜350万円と限度額が変わります。

【ローン型減税】

「リフォームローン」を利用してリフォームする際に適用できます。
「耐震」「バリアフリー」「省エネ」リフォームの3種類が対象です。
返済期間が5年以上のリフォームローン利用の場合、控除期間は5年間になります。
最高200〜300万円を限度額とし、一定の工事費用額の2%が控除
対象になります。プラスで、それ以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高の1%が、1000万円を限度額として控除されます。

【住宅ローン減税】

リフォーム時に、「住宅ローン」や「リフォームローン」を利用するときに適用されます。
控除期間は、10年以上のローン利用の場合、10年間です。
控除対象借入限度額を4000万円とし、年末ローン残高の1%が、最高400万円、所得税額から控除されます。
「住宅ローン減税」は、税金の控除期間が10年間と長期間で減税効果が大きいです。
耐震、バリアフリー、省エネの3種類以外のリフォームにも適用されるため、リフォームを検討されている方は見逃さないようにしましょう。

固定資産税のリフォーム減税

「固定資産税のリフォーム減税」は、自己資金の場合でも、リフォームローンの場合でも利用できるリフォーム減税です。
「耐震」「バリアフリー」「省エネ」リフォームの3種類が対象になります。
土地・建物に対して課税される固定資産税が、1年間減額されます。
対象家屋の翌年分の固定資産税が、耐震リフォームの場合は1/2、「バリアフリー」または「省エネ」リフォームの場合は1/3、減額されます。

贈与税の非課税措置

リフォームや住宅の取得目的で、親もしくは祖父母から贈与を受けた場合に、最大3000万円の贈与税が非課税となる減税制度があります。それが「贈与税の非課税措置」です。
100万円以上のリフォーム工事が対象になります。

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確定申告で特別控除

住宅のリフォームをした場合、ローンを利用しても自己投資で行っても、確定申告をしなくてはなりません。
リフォームした住居に住み始めた年以降、主に「所得税」の控除を受ける際に大きく関わってくる大事な作業です。
確定申告をした翌年以降に、給与所得者の方なら年末調整で所得税控除を受けることができるようになります。
確定申告は、払い過ぎた所得税を還付してもらう際に提出するのが一般的ですが、同時にリフォームによる所得税控除の適用条件に当てはまるなら、ぜひとも賢く活用したいところです。

控除を受けるための適用条件

基本的に住宅リフォームの減税や控除を受けるためには、「本人が所有、もしくは居住する家屋のためのリフォーム」であることが条件になります。
確定申告で所得税の控除を受ける際の具体的な適用条件としては、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」などを目的としたリフォームであることのほか、

【リフォーム時期】

・リフォームの日から6ヶ月以内に住み始め、控除を受ける毎年12月31日まで、引き続き住んでいること

【リフォーム費用】

・リフォームの費用が100万円以上で、その1/2以上が居住のための費用であること

【床面積】

・リフォーム後の床面積が50平米以上になり、かつ床面積の1/2以上が居住用であること

【年収】

・控除を受ける各年の合計所得が3000万円以下であること

【住宅ローン】

・ 10年以上に渡る期間に、分割して返済するローンであること
・ 勤務先からの借入の場合、無利子または1%に満たない利率の場合、適用外になる
・親族や知人からの借入金も適用外になる

などがあげられます。
該当する条件は細かくたくさんあるので、確認を忘れないように気をつけてくださいね。

控除を受けるための提出書類

リフォーム減税で所得税の控除を受ける場合、確定申告書のほかに、以下の書類を税務署に提出しなくてはいけません。

【各種リフォーム共通】

・給与所得の源泉徴収票
・住民票の写し

【耐震リフォームの場合】

・ リフォームをした家の所在地および建築年月日が確認できる書類
(登記事項証明書、固定資産税の課税証明書、建築年月日記載の耐震診断書など)
・現行の耐震基準を満たすリフォームが行われたことを確認できる書類
(耐震リフォームの設計図、リフォーム前後の平面図、リフォーム後の耐震診断書、リフォームした住宅の写真など)
・耐震リフォーム費用が確認できる領収書
・ 住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書(※ローンを利用した場合)

【バリアフリーリフォーム・省エネリフォームの場合】

・ リフォームした家の登記事項証明書
・ 工事請負契約書もしくはリフォーム費用の領収書、リフォーム前後の写真
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・ 適用基準を満たすリフォームが行われたことを確認できる書類
(リフォームの設計図、リフォーム前後の平面図、リフォームした住宅の写真など)
・ 補助金などの交付や住宅改修費の給付を受けているときは、その証明書類(※バリアフリーリフォームの場合)

「バリアフリー」リフォームや「省エネ」リフォームのときは、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」もしくは「住宅借入金特別控除」を受けられるようになるので、確認の上で比較してみると良いでしょう。

必要書類を入手できる窓口

所得税の控除を受けるために必要な各書類は、以下の窓口やオンラインで入手してください。
確定申告を2年目以降にもする場合は、確定申告書と一緒に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「借入金の年末残高等証明書」も提出することになります。

【税務署】

・確定申告書
・ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

【各市区町村の役所】

・住民票の写し

【登記所】

・リフォームをした住宅の登記事項証明書

【指定確認検査期間】

・耐震診断書
・耐震リフォームの設計図や平面図
・工事請負契約書

【登録住宅性能評価機関】

・リフォームの設計図、リフォーム前後の平面図
・耐震リフォーム費用が確認できる領収書

【ローン契約先の金融機関】

・ 住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書

リフォームや住まいのための優遇制度は、調べてみると多様にあります。組み合わせ方も色々あるため、上手に使ってリフォームしたいものですね。
条件や減税額などは、年によって変動します。
リフォーム減税を検討されるときは、国税庁などの公式サイトを随時参考にしてみてください。

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転載元:リショップナビ

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