MENU
老後資金

老後の資金はいくら必要?夫婦とおひとりさまでどう変わる?

老後資金

世界で類を見ないスピードで進む日本の高齢化社会。
さらに「マクロ経済スライド」が実施され、年金支給額が物価や賃金の上昇より低く抑えられることが決まりました。
給料も退職金も、年金までもが右肩上がりで、まとまった資金がなくても老後は安心という時代は完全に終焉したようです。
仮に65歳でリタイアし、90歳まで生きたとして、あなたの老後は安心ですか?
ある程度ゆとりがあり、経済的に不満のない老後を送るためには、老後資金がどれくらい必要なのか……。
リタイアする直前で慌てないように、豊かな老後を送るための準備を考えてみましょう。

【夫婦編】ゆとりある老後には3,900万円の貯蓄が必要

65歳リタイアから90歳まで25年間。この期間に年金として支払われる額と、実際に必要な消費支出とのギャップはどれくらいあるのでしょうか。
そのギャップの総計が、貯蓄しておくべき老後資金です。
まず、夫婦2人世帯について見てみましょう。

厚生年金:約220,000円/月(※1)×12か月×25年間→6,600万円
平均支出額:約290,000円/月(※2)×12か月×25年間⇒8,700万円 → マイナス2,100万円 

※1は厚生労働省のモデルケース、※2は総務省統計局による家計調査報告です。
この計算でも、2100万円は貯蓄しておかなければならない計算になります。

さらに、生命保険文化センターが行った「ゆとりある老後生活のための費用」に関する意識調査では以下のようなデータがあります。
350,000円/月×12か月×25年間 → 1億500万円

厚生年金でもらえる6,600万円との差はなんと3,900万円!
旅行や趣味をある程度楽しめる、ゆとりある生活の貯蓄額はかなりの金額になるようです。

「老後資金はこんなにたくさん必要なの!?」と驚いた人も多いのではないでしょうか。
しかしこれは、持ち家のある世帯での試算です。
賃貸生活者での場合にはさらに消費支出が増加するなど、得ている年金の額やその他の条件で、変動する場合があります。
また、前述したマクロ経済スライドなどで、受け取れる年金額は目減りするかもしれず、その場合はさらに必要な老後資金が増えてしまいます。

【おひとりさま編】ゆとりある老後には1,880万円の貯蓄が必要

次にシングルで老後を迎えた人のケースです。
厚生年金(男女平均): 147,513円/月(※3)×12か月×25年間→ 約4,420万円
平均支出額:約148,890円/月×12か月×25年間(※4)→ 約4,466万円 → マイナス約46万円 

※4は総務省統計局による家計調査報告(2015年)を参照しました。
※3は厚生労働省が発表している厚生年金の平均受給額/月ですが、男性が165,450円、女性が102,252円となっています。
厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があることから男女差が大きくなるのですが、男女を平均すると、シングルの場合の厚生年金の平均受け取り額は147,513円(月)となるという発表です。

これに、単身者の支出と厚生年金の平均受給額とを差し引きすると、マイナスはわずか1377円で、25年では、減額分の5%を引いても41万円余りとかなり小さな額になりました。

ゆとりのある生活は、夫婦の場合の6割程度の支出と考えると(一人のほうが夫婦よりもロスが多いため)、21万円という想定となります。
そのギャップを25年で考えると、約1,880万円という金額になってしまいますから、やはり大きな老後資金が必要となるわけです。
しかもこの支出は、シングルでも持ち家率が高いので(約80%)、賃貸での生活費はグンと跳ね上がることになります。

公的年金の受取額を増やす方法

ここまでは、厚生年金受給者の場合の試算ですが、非正規雇傭で働いていいた人で、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入していない場合は、国民年金(老齢基礎年金)のみの支給となってしまいます。
その場合は、厚生年金受給者のおよそ半分〜3分の1の支給とたいへん低額となります。
まず、年金をできるだけ増やすため、リタイア後に受給する公的年金を増やす対策をとることが懸命です。

国民年金加入者の場合は、可能であれば、勤務時間を増やすことなどで社会保険に切り替えることができるかを検討しましょう。
それが不可能であれば、国民年金に上乗せすることができる公的な年金制度「国民年金基金」への加入がお勧めです。

さらに、公的年金は、長く払い続ければ、1度の受給がそれだけ大きくなります。
国民年金・厚生年金ともに、通常は65歳から支給が始まるのですが、「繰り下げ受給」と呼ばれている制度を活用すれば、増額が可能なのです。
これは、なるべく長く働き受取りの開始時期を先延ばしにすることで、受給額を増やすことができる制度です。
繰り下げはひと月単位で行うことができ、最長で、70歳になる月までの繰り下げが可能となっています。

具体的な受給額は、1か月繰り下げるごとに、受け取れる額が0.7%も増額になり、最大で42%まで増やすことが可能です。
シングルの人が70歳まで年金受給を繰り下げると、月5万円増えれば、90歳までの20年間で1200万円の増額となります。
また、65歳から70歳までの間は年金が受け取れませんが、その5年間を働き続けるのですから、考え方次第ではより充実した毎日が送れるでしょう。

予期せぬ医療費がかかることも……

また、その他にも、予期せぬ大病にかかって、高額な医療費の出費があるかもしれません。
高額の医療を受けた場合は、「高額療養費制度」によって、医療費の還付がある場合があります。
医療費が高額で自己負担の限度額を超えた場合に、超えた分を払い戻してもらえる仕組みです。
健康保険組合や国民健康保険などに加入していれば誰でも使うことができます。
年齢と収入によって自己負担の限度額は変わるのですが、たとえば平均的なモデルの場合、100万円の医療費を支払ったときに、支払額は9万円ほどが上限で、差額の約99万円が返ってくる制度です。
しかし、先進医療や差額ベッド代など、高額療養費制度の適用外になるものもあるので注意が必要です。

老齢による体の衰えや病気などによって一人では暮らすことができなくなり、施設への入居を余儀なくされるかもしれません。
そうなれば、相当な額の蓄えが必要になるのです。

最後に

このように、公的年金だけでは、ゆとりある老後を送る資金がまかなえないことは、明白ということがわかっていただけたでしょうか。
公的年金は老後資金の柱ですから、それを充実させる手段をなるべく早くとりながら、貯蓄や銀行などでの積み立てをはじめ、民間保険会社の個人年金保険への加入など、リタイア後の資金づくりを考えておきましょう。
なるべく早いうちに準備を始めること。
それが、経済的により豊かな老後を送るための、最大のポイントです。

あなたにおすすめ記事

奄美大島DIYリフォーム

移住先の奄美大島でDIYリフォームしました|南の島へ...

  • 編集部まとめ
不動産会社の仲介手数料

そもそも不動産会社の「仲介」って、意味があるの?

  • 家選び

【体験談】購入前の建売住宅をホームインスペクターに診...

  • 編集部まとめ
壁紙へ落書き

子どもが壁紙を汚す前にやっておきたい工夫と対策

  • 編集部まとめ
ページトップへ戻る
CLOSE