最近よく聞く「マタハラ」とは、マタニティハラスメントの略。
働く女性が妊娠・出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産・育児などを理由とした解雇や雇い止め・自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いを受けることを言います。

中には、マタハラにあうのが嫌で会社を辞める人もいるそう。
実際にはどのくらいの人がマタハラにあったと感じているのでしょうか？

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、 改正男女雇用機会均等法が2017年1月より施行されたことを受け、 『マタハラについて』をテーマに主婦会員に向けて取得したアンケートの再集計を行いました。
その結果、「マタハラあった」または「あうのが嫌で辞めた」という方は、30代は4割、40代・50代約3割ということがわかりました。
詳しくみていきましょう。

1/3が自分自分を含めマタハラにあった、または、マタハラにあうのが嫌で辞めた人がいると回答

マタハラに自分自身があった・あった人を知っている、 という人が全体の1/4を超える26.7%。 実際にマタハラにあっていなくても、 あうのが嫌で事前に辞めてしまっている人を合わせると37.1%で全体の1/3を超えるという結果になりました。

年齢が若いほど、マタハラにあっている？！

若い年齢になるにつれ、マタハラに自分自身があった・あった人を知っているの比率が増加していることがわかりました。

調査のまとめ

妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を義務付けた改正男女雇用機会均等法が2017年1月に施行されました。
男女雇用機会均等法が施行されてから30年以上が経ち、 時代とともに社会環境も変化しています。 今回の調査では、 社会環境の変化が如実に世代間の認識の差となって現れました。
「自分を含め、 周りにマタハラにあった人がいる」「マタハラにあうのが嫌で辞めた人を知っている」を合わせた数の比率が、 世代を遡るごとに高くなっています。
20代と60代はサンプル数が少ないため、 飽くまで参考値ではありますが、 その間にある30~50代をみても同じ傾向が見て取れます。
男女雇用機会均等法が施行された年に社会に出た層は、 大卒で50代前半。 かつては寿退社が常識と言われたものの、 女性の総合職化が進む中で女性が社内で戦力として重視されるようになり、 妊娠出産による休暇取得に対してより厳しい目が向けられるようになってきた可能性があります。
もしその仮説に沿って考えると、 女性が更に活躍の度合いを高めるにつれてマタハラへの対処はより重要性を増してくるのではないかと考えます。 (しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より)

アンケート調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：718名（年齢不明者除く）
調査実施日：2016年4月8日（月）から2016年4月25日（月）まで
調査対象者：ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

（株）ビースタイル
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