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【住宅ローン控除】確定申告に必要な書類と手続きの時期

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家を購入した際に確定申告が必要と聞くけれど、実際に何をどうすれば良いのか分からないという話をよく耳にします。
特に、会社勤めをされている方は確定申告にあまり馴染みがないかもしれませんね。
そこで今回は、確定申告がなぜ必要なのか、申請の方法や時期、確定申告の際に必要な書類などを分かりやすく解説します。

確定申告すると、住宅ローン控除の恩恵を受けられる!

確定申告とは、1年間の総所得を計算して納税額を確定するために税務署へ申告することです。
会社勤めの人の場合は、年末調整で精算されるので必要ありませんが、自営業の方などで、事業による所得が年間38万円を超える場合は確定申告が義務となっています。

さて、みなさんは「住宅ローン控除」というものをご存知でしょうか?
住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、住宅ローン残高の1%が、10年間に渡り所得税から控除されるお得な制度です。
この制度を利用するためにはしなければいけないのが、「確定申告」です。
会社勤めの人も、住宅ローンを借りた年度のみ、自分で確定申告をしなければこの制度を利用できません。
※翌年以降は必要書類の項をご参照ください。

住宅ローン控除の対象

家の購入またはリフォーム等で住宅ローンを組んだ人は住宅ローン控除を受けることができます。
但し、適用には一定の条件があります。

■主な条件
・年収が3,000万円以下であること。
・ローン返済期間が10年以上あること。
・床面積50㎡以上であること。(登記簿に記載されている面積)。
・床面積の1/2以上が自分の居住用スペースであること。
・取得から6カ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいること。

■中古住宅で追加になる条件
・耐火建築物以外は築20年以内、耐火建築物は築25年以内であること。
・所定の耐震基準に適合していること。
・生計を一緒に営んでいる親族以外から取得したものであること。
・贈与として取得したものではないこと。

■リフォームで追加になる条件
・自分で所有、居住する家のリフォームであること。
・大規模な間取り変更や改修、バリアフリー、耐震、省エネなどのリフォームであること。
・工事費用が100万円以上であること。
・中古住宅をリフォームする場合は以下の条件が必要
└築後20年以内の木造住宅(耐火建築物の場合は築後25年)
└耐震基準を満たすことが証明されていること。

住宅購入後の確定申告に必要な書類

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告のときにいくつかの書類を用意して還付申告を行います。書類は、ローン名義人のものが必要です。必要な書類と、それぞれどこで入手できるのかをまとめました。

住宅ローン控除の書類

それぞれの書類のポイントを押さえておきましょう。

住民票の写し
いつから居住を始めたのかを確認します。住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入してから6か月以内に住み始め、その年の年末まで居住をしていなければなりません。売買契約日、ローン実行日、住宅引き渡し日、居住開始日等の重要な日付を取りまとめておくよいでしょう。

残高証明書
通常借り入れをした金融機関から10~11月頃に送られてきます。年末時点の借入残高予定額と償還期間が10年以上であることを確認します。

源泉徴収票
ローン名義人の所得金額を確認するために必要です。勤務先から受け取ります。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」を確認します。給与所得のみの場合は給与所得控除後の金額がこれにあたります。源泉徴収税額は、住宅ローン控除により住民税が安くなる可能性があるため、住宅ローン控除適用前に支払っている所得税額を確認します。
※個人事業主の場合は必要ありません。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
増改築とありますが住宅を購入した場合も必要です。

住宅の登記簿(登記事項証明書)
取得時期や住宅の広さを証明するために必要です。

不動産売買契約書(請負契約書)の写し
住宅購入の契約書です。住宅ローン控除の対象になるのは、住宅取得価額が上限になるため、借入残高証明書や、登記簿謄本と契約書の金額を照合し確認をします。

確定申告書
確定申告の申請書は税務署の他、国税庁のホームページからダウンロードできます。
会社員の方は確定申告書「A」を使いましょう。

確定申告の申請方法

住宅ローン控除を申請するには方法が3つあります。
・直接税務署に行って申請をする。
・郵送する。
・e-Taxで申請する。

初めて確定申告をする方は、相談コーナーがある税務署もありますので直接税務署に足を運んで申請するのをお勧めします。
郵送で送る方で、収容日日付のある確定申告書控えが必要な場合は宛名を記入し、所要額の切手を貼付して返信用封筒と申告書の控えを同封すれば、税務署から送り返してもらうことができます。
e-Taxで申告する場合は、電子証明書の取得や登録、ICカードリーダライタの用意が必要です。

確定申告の時期と提出方法

確定申告期間はおおむね毎年2月16日~3月15日ですが、開始日が土日に当たる場合は変更になりますので、詳細は税務署ホームページなどで確認してください。住宅ローン控除などの還付申告は1月から行うことができます。還付金がある場合は、確定申告をした日からおおよそ1,2か月後に指定口座に振り込まれます。

会社員(給与所得者)で確定申告することにより納めすぎた税金が戻ってくる還付申告のみの場合は、この期間以外でも確定申告ができます。ただし申告には期限があり、還付申告は申告年の翌年1月1日から5年間です。納税申告をすでにしたが住宅ローン控除の申告を忘れてしまい、内容を更生する場合は法廷申告期限から5年間になります。(平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する場合は、更正の請求の請求期限は法定申告期限から1年)

また会社員であれば住宅ローン控除のための確定申告は住宅を購入した初年度だけ行えば大丈夫です。翌年からは年末調整に含めることができます。以下の2点を年末調整の際に、勤め先に提出してください。

◯住宅借入金等特別控除証明書
(2年目の10~11月頃に最寄りの税務署から送られてきます。2年目以降の分もまとめて送られてきますので大切に保管してください。)
◯借入金の年末残高証明書
(金融機関から10~11月頃に送られてきます。)

なお、自営業の方は毎年自分で申請する必要があります。

さいごに

必要書類が多く、確定申告をしたことがないという方にとってはかなり面倒な作業かもしれません。しかし、住宅ローン控除が受けられるのに手続きをしていないと家計にとって大きな損失です。家を購入したら、面倒でもきちんと確定申告を行いましょう。不安なことや、わからないことがあれば最寄りの税務署に確認してください。また、うっかり忘れていて書類の手配が間に合わない!ということがないよう、早めに準備をしておくことが大切です。

文:白石恵

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