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ハザードマップ

2016/11/25

家選びの必須アイテム!ハザードマップ5つの賢い活用術

ハザードマップとは「災害予想地図」のことで、地震や洪水など自然災害が発生したとき、どこでどのような災害が起こるかを予測して、発生地点や危険地域、さらに避難場所、避難経路などを示した地図のことを言い、全国の自治体が作成しています。
自宅からの避難経路の確認はもちろん、住まいを建てるときや改築の際、これから住む街を決める場合にも、ぜひ参考にしてみては?
住まいの建つ地盤や周辺の災害リスクの大小は、資産価値にも将来的なライフプランにも大きく影響しますから、ハザードマップを賢く活用しない手はありません!

ハザードマップ

85%もの人がハザードマップを活用しない!?

ハザードマップを「見たことがない、知らない」と「どこにしまってあるかわからない」という人を合わせると、85%にものぼるそうです。

まだ記憶に新しい「平成27年9月関東・東北豪雨」では、鬼怒川の堤防決壊により茨城県常総市で全半壊家屋5000棟以上の水害をはじめ、広範囲にわたって甚大な被害が発生しました。
実はこの災害の後、国土交通省が興味深いデータを発表しています。
そのデータとは、この災害で、避難勧告や指示が発令された地域に住む住民を対象に調査した結果で、水害時にハザードマップを見られなかった、482人からのアンケートをまとめたものです。この482人のうち408人(約85%)は、ハザードマップ自体を知らない(314人/約65%)か、どこにしまったか分かららない(94人/約20%)というものでした。
一方で、洪水ハザードマップを作成している全国の自治体は98%にのぼっています。
自治体はそれぞれの区市町村の住民にハザードマップの印刷物を配布し、さらに公式サイトでも公開する仕組みづくりも進めています。
さらに国土交通省では、全国のハザードマップを集約したポータルサイトを公開し、全国のマップが一元的に閲覧できます。

その展開も空しく、85%もの人々がせっかくのハザードマップを活用していなかったという事実を、国や自治体はもとより、それを使う立場の私たちも、重く受け止めなければなりません。

ハザードマップとは何か?

ハザードマップを活用するためには、まず「ハザードマップとは何か」を理解しておくことが必要です。
冒頭でも書いた通り、ハザードマップとは「災害予想地図」です。
災害の種類によって別々に用意されています。
以下は、マップの代表的なものです。

・洪水:堤防が決壊したことなどで発生する水害などを扱ったもの
・土砂災害:土石流の発生か所の予測や、がけ崩れの危険がある場所など
・地震災害:揺れによる液状化現象が発生する範囲、大規模な火災が発生する範囲など
・火山防災:噴火によって危険になる場所や避難経路・避難場所など
・津波、高潮:津波や高潮による被害が想定される区域などを示す

各自治体が地域の特性によって、リスクの高い災害に対応する種類を作成しています。
ですから、自治体の地域特性などによって用意しているマップの種類は異なっているのです。
たとえば津波や高潮については、海に面した自治体の多くが作っていますが、内陸に位置する自治体では作成する必要はありません。
また、日本は比較的多雨という気象条件であることから、洪水ハザードマップは、全国の自治体のほとんどが作成済みです。
洪水ハザードマップには、一定以上の大雨が降る場合に想定される災害マップや、利根川などの大河や洪水を発生させやすい河川とその流域ごとのマップなど、数種類が用意されている自治体もあります。

進化を続ける国土交通省のハザードマップ・ポータル

このように、全国の自治体がさまざまなハザードマップをそれぞれで作成しているため、国土交通省はハザードマップのポータルサイトを運用し一元化を図っています。
2007年のスタート時は、全国の自治体が作成したハザードマップを集約することが目的でした。
全国の自治体のハザードマップの有無、ネットで公開されている場合はそのURLなどの情報を集約するなど、シンプルに「ポータル」としての機能が主体でした。
以後、このサイトは進化をとげてきました。たとえば、ひとたび洪水が発生したとき、隣接する別の自治体に非難するほうが適切な場合もあり、自治体ごとに分けられた情報ではそれが伝わらないという不都合もあったのです。
そこで、自治体によって異なっていた色づかいや凡例を統一し、洪水や津波、土砂災害など、災害によっても異なる種類の地図を重ねる機能も追加されました。
地震関係については、都市圏の活断層図や明治前期の低湿地、地盤リスクが高いと言われる大規模な盛土造成地の履歴など、多様な情報を選択して重ねることもできます。
さて、この機能はどんなことに役立つのでしょうか。

ハザードマップの活用1:保険の見直しや家の購入の判断材料に

まず、洪水や土砂災害、地盤の液状化など、現在住んでいる家の被害予測の目安を知ることができます。
住まいの改築や耐震工事を考えている人には、どこまでの工事を行うのが適切かを判断する目安となるでしょう。
さらに、加入している火災・家財保険や地震保険の内容の適正化にも役立つに違いありません。
また、ハザードマップで確認できることは、今の住まいのリスクだけにとどまりません。
これから住宅を購入する人などは、建物がどんな地盤に建っているのか、客観的な情報を得ることができるのです。

ハザードマップの活用2:その引っ越しにリスクはないか?

一見したところでは立地条件が素晴らしいと思っていたマンションへの引っ越しも、ひとたびゲリラ豪雨が起こると周辺道路が水没する可能性が高いことなどの情報も、地図の重ね合わせ機能で知ることができます。
大雨が少し続いただけで、帰り道に支障が出ることがしばしば起これば、そこは快適な立地条件であるとは言えません。
子どもや高齢者にとっては、身体の危険にまでおよぶことさえ考えられます。
戸建て住宅だけではなく、マンションなどの集合住宅を新居として考えている場合でも、大いに役立つ情報を得ることができるのです。

ハザードマップの活用3:情報入手がライフプランにも影響する!

そして、ハザードマップからの情報は、情報リテラシーの高い人であればあるほど、きちんとチェックしているということを忘れないでおきましょう。
あなたが周辺や地盤の災害リスクをほとんど調べないで新居を購入した場合、住まいの買い替えなどの際、不利になることも想定できます。
つまり、将来の資産価値に影響がでるケースもあるので、忘れてはいけません。
さまざまな情報を賢く入手している人は、災害リスクの高い住まいを、あなたが適正と思っている価格では決して購入してはくれません。

ハザードマップの活用4:その家で家族の安全を守れるか?

どんなに丈夫な構造の戸建て住宅に住んでいても、耐震対策が万全のマンションに住んでいたとしても、地盤が強固でなければ安全性は格段に低くなります。
建物そのものは大丈夫でも、地震による大きな揺れで、室内がめちゃくちゃになり、家財の損害が予想外に膨らむ可能性があるでしょう。
それどころか、家具などの倒壊により、生命の危険にさらされる可能性させ出てくるのです。

ハザードマップの活用5:同じ地域でも地震の震度は違う!

その地盤の善し悪しを予想する材料として、多くの自治体が作成している「揺れやすさマップ」などのハザードマップがありあります。
地震が同じマグニチュードであった場合、地域や地区によって揺れ方(震度)が大きく違う場合があるのです。
そのマップを見ると、場合によっては「こんなに近い場所なのに、なぜ揺れ方がこんなに違うの!?」と、愕然とする場合もあるでしょう。
細かく色分けして示されている「揺れやすさマップ」は、都市部を中心に数多くの自治体が作成していますから、住まい選びの際などには、必ずチェックしておくとよいでしょう。

まとめ

以上のように、自然災害が地域にどの程度の被害や影響をおよぼすのか、そのひとつの目安であるのが「ハザードマップ」です。
東日本大震災や熊本地震などの経験を生かして、国民の間には着実に防災意識が高まっています。
そのような状況下で、ハザードマップの重要性は認識している人も増えていますが、まだまだ国民全体にその意識が浸透しているとは言えません。
家族の安全や資産を守るためにも、そのワンステップとしてハザードマップの活用を考えてみてはいかがでしょうか。
地域の自治体のサイトや国交省のポータルも、いざというときに必要な情報を素早く入手するためには、日頃から使い慣れていることが大切です。
万が一の災害に備えておくために、また、家を建ててから後悔しないためにも、しっかりと住まう地域の安全性やリスクについて知っておきましょう。

災害リスクをカバーする地震保険について専門家に聞いてみた記事も参考にしてみてください。

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