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住宅ローン控除

いまさら聞けない、住宅ローン控除とは?結局いくら得なの!?

住宅の購入を検討している方は「住宅ローン控除」という制度の名前くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか?
でも、どういった人や物件が対象なのか、その内容についてはよく分からない方も多いはず。
そこで今回は住宅ローン控除についてご案内していきます。
住宅ローン控除は申請しないともったいないお得な制度ですので注目!

住宅ローン控除

そもそも住宅ローン控除とは?

一般的に、「住宅ローン控除」とか「住宅ローン減税」と言われていますが、正式名称は「住宅借入金等特別税額控除」と言います。
簡単に言うと、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合に一定条件を満たせば、本来支払うべき税金が少なくなるという制度です。
具体的には、所得税(控除しきれない場合は住民税)から年末の住宅ローン残高の1%が10年間控除されます。

住宅ローン控除の条件は?

住宅ローン控除を利用するための条件をまとめてみました。

収入 ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること。
物件 新築 ・床面積が50㎡以上(登記簿上)であること。
・床面積の1/2以上が自己居住用であること。
中古 ・新築の条件をすべて満たすこと。
・取得時の日時点において、マンションなどの耐火建築物は築後25年以内、木造一戸建て住宅の非耐火建築物は築後20年以内であること。
・築後25年を超える耐火建築物または築後20年を超える非耐火建築物であり、平成17年4月1日以降に取得したものについては、地震に対する安全性の基準に適合することが証明されていること、もしくは、平成25年4月1日以降に取得したもので「既存住宅売買瑕疵保険」に加入していること。
リフォーム ・新築の条件をすべて満たすこと。
・自己が所有し、かつ居住している家屋の増改築等であること。
・増改築後の床面積が50㎡以上(登記簿上)であること。
・増改築の工事費用が100万円超であり、その1/2以上が自己居住用部分の工事費であること。
入居者 ・新築または取得の日から6ヶ月以内に本人が居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること。
・居住の年の前後各2年間(合計5年間)に、3000万円の特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの適用を受けてないこと。
住宅ローン ・借入期間は10年以上であること。
・勤務先からの借入金等の場合は、利率が1%以上のものであること。

こうして確認してみると、中古住宅で築年数が古い場合は若干の制限がありますが、その他は特に難しい条件ではありません。
住宅ローン控除は住宅取得者の金利負担の軽減を図るための制度なので、厳しい条件等はなく皆さんに利用できる制度になっているんです。

住宅ローン控除は毎年見直されているので最新情報を確認しよう!

住宅ローン控除の制度は、いつでも利用できるものなのか気になりますよね。
いつもやっているか、同じ内容がというとそうではありません。
住宅ローン控除の制度は、よく見直しをされていますので、直近の変更点をみてみましょう。

【居住開始年と控除率】

居住開始年 控除期間 各年の控除額の計算 最大控除額
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで 10年 1~6年目年末残高等×1% 7~10年目年末残高等×0.5% 25万円 12万5千円
15年 1~6年目年末残高等×0.6% 11~15年目年末残高等×0.4% 15万円 10万円
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで 10年 1~6年目年末残高等×1% 7~10年目年末残高等×0.5% 20万円 20万円
15年 1~6年目年末残高等×0.6% 11~15年目年末残高等×0.4% 12万円 8万円
平成21年1月1日から平成22年12月31日まで 10年 1~10年目年末残高等×1% 50万円
平成23年1月1日から平成23年12月31日まで 10年 1~10年目年末残高等×1% 40万円
平成24年1月1日から平成24年12月31日まで 10年 1~10年目年末残高等×1% 30万円
平成25年1月1日から平成26年3月31日まで 10年 1~10年目年末残高等×1% 20万円
平成26年4月1日から平成31年6月30日まで 10年 1~10年目年末残高等×1%
(注)上記の控除限度額は、住宅の取得等が特定取得※に該当する場合であり、それ以外の場合の控除限度額は20万円以下である
40万円

※特定取得とは住宅の所得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8%または9%の税率である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

その時々によって控除率は控除限度額に違いにあります。
最大控除額をみるとばらつきがあるように見えますが、実際に個々のケースで試算してみるとそれほど大きな違いは出ていないことも多いです。
今までは制度の延長等を繰り返してきている状況ではありますが、実際に皆さんが家を購入した際にどのような状況になっているかは、最新の情報を必ず確認するようにしましょう。

結局、いくら得なの?

いろいろ説明してきましたが、実際にどれくらい得なのかが気になるところ。
具体例をもとに計算してみました。

計算の元にした例

・家族構成:夫、妻、子(1歳)
・収入:夫500万円のみ
・購入価額:3000万円
・ローン内容:借入金3000万円、金利1.2%(全期間固定)、期間35年、元利均等
・購入時期:2016年7月

所得税額

住宅ローン控除は、所得税が安くなる制度ですから、まず所得税を計算してみましょう。
以下の概算所得税額表から、今回の例の場合は「配偶者+子1人、年収500万円」のため所得税額は7.9万円とわかります。

年収 300万円 500万円 700万円
所得税額 独身 5.5万円 13.6万円 29.7万円
配偶者※あり 3.5万円 9.8万円 23.1万円
配偶者+子※1人 1.6万円 7.9万円 18.4万円
配偶者+子※1人 0.0万円 5.9万円 14.6万円

※概算

住宅ローン残高

今回の例の場合、毎年末の残高は以下のようになります。

残高 残高×1%
1 2016年12月 2971万円 29.7万円
2 2017年12月 2901万円 29.0万円
3 2018年12月 2830万円 28.3万円
4 2019年12月 2759万円 27.6万円
5 2020年12月 2687万円 26.9万円
6 2021年12月 2613万円 26.1万円
7 2022年12月 2539万円 25.4万円
8 2023年12月 2464万円 24.6万円
9 2024年12月 2389万円 23.9万円
10 2025年12月 2312万円 23.1万円

実際の控除額

では、2016年の控除額を計算していきましょう。
住宅ローン残高×1%が40万円を限度に所得税(控除しきれない場合は住民税)から控除されます。

2016年12月の住宅ローン残高×1%:29.7万円
設定条件による所得税額:7.9万円

このため所得税額の7.9万円は全額控除されます。
ただ本来は29.7万円の枠があるため
29.7-7.9=21.8万円分余ってしまいます。
これはそのまま控除されないでなくなるわけではありません。

所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除することができます。
ただし、住民税からの住宅ローン控除可能額は最大13.65万円です。
そのため今回の控除額合計は21.55万円です。

まとめ

住宅ローン控除はとってもお得な控除になってますのでぜひ利用して下さい。
手続きも1年目は確定申告にいかなければなりませんが、2年目以降は年末調整で対応できます。
そんなに難しいものではありません。
住宅ローン控除が分かると、今後の借換や住み替え等を検討する際にも役立つ知識になります。
家を購入するタイミングは、いろいろな状況を見直すベストタイミングだと思います!
これをきっかけに保険など身近なところから見直してみましょう。

具体的な手続きについてはこちらの記事をご参照ください。
住宅ローン控除のための確定申告

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