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年収の5倍

マイホーム購入「年収の5倍まで」はもう古い!?現実的に買える価格はこれ!

マイホーム購入は「年収の5倍までなら大丈夫!」とよく言われるのを知っていますか?
実はこれ、住宅ローン金利等が考慮されていない目安なので、昨今のマイナス金利の時代には、合わない数値になってきているんです。
では、どの位が目安となるのでしょうか。

なんと、首都圏では年収の7倍が平均!

住宅金融支援機構「2015年度フラット利用調査」の以下のグラフをみてください。

年収倍率の推移

年収倍率

物件購入価格

購入価格
2015年度フラット35利用調査より、フラット35を利用して新築マンションを購入した人

2006~2009年頃は、住宅ローンの借入額が年収の何倍かを示す年収倍率が4~6倍を推移していたものが、2015年では5〜7倍を推移しています。
近年の住宅価格の高騰とほぼ比例して年収倍率の上昇がみられます。

年収の7倍でも、無理なく買えるかもしれない理由

年収倍率が上がっているということは、最近の購入者は年収に対して無理して物件購入をしているのでしょうか。
多額の住宅ローンを無理して借り入れしているということなのでしょうか。
住宅ローンの返済額が年収のうちどれくらいの割合なのかを示す返済負担比率(年間返済額÷年収×の推移を見てみましょう。

住宅ローン返済負担比率

返済負担率
2015年度フラット35利用調査より、総返済負担率(時系列・全体)

最近の購入者が、収入に対して、住宅ローンの返済を圧迫させ、無理した生活をしながらも住宅購入しているのか!?というとそうではないようです。
物件購入価格や年収倍率は上がっているのにも関わらず、返済負担比率は20〜25%-前後で推移しています。
むしろ、7-8年よりも低くなっているようです。

これは低金利の影響です。
最近のマイナス金利のおかげで、高い物件を購入しても返済額は低く抑えられるのです。

金利の推移

ARUHIの金利
ARUHIの全期間固定金利住宅ローン【フラット35】

2008年と2016年の金利で比較してみると・・・

2008年と2016年の実際の金利を元に、同じ返済額で借り入れ可能な金額にどれくらいの差が生まれるか調べてみました。

【条件】
・フラット35の金利を参考(ARUHI金利参考)
・返済期間35年
・返済負担比率35%として算出
・その他マイカーローン等の借入は考慮しない

 年収  月々の
返済額
2.76%の場合
(2008年9月)
1.02%の場合
(2016年9月)
金利差による
借入額の差額
 300万円  約87,486円  2,354万円 3,089万円 735万円
 500万円 約145,829円 3,920万円 5,149万円 1229万円
 1,000万円 約291,654円 7,849万円 10,000万円※ 2,449万円

上記のように年収によって735万円から2449万円も同じ返済額で借り入れ(物件購入)できる金額がかわってくるのがわかります。
住宅を購入するのには、今が買い時といえるかもしれません。

さらに、今なら住宅ローン減税で金利が実質タダに!?

住宅ローン減税とは、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できる制度です。
つまり、低金利の現況を享受して金利1%以下で借入することができれば、利息は住宅ローン減税にて補うこともでき、一部元金分の支払いまで補充することも可能です。

さらに、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除できます。
また、申請は借入を行う個人単位で行います。連帯債務で夫婦で借入をした場合、お二人それぞれで住宅ローン減税の適用を受けられるということです。

※連帯債務の条件については、各金融機関にお問い合わせください。
※フラット35では、収入合算をすることで連帯債務者となるため、一定の要件を満たせば、住宅の持分割合等により住宅ローン減税適用とすることができます。
※住宅ローン適用要件については、お近くの税務署にお問い合わせください。

すまい給付金制度で、さらにお得に!

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
こちらは、先の住宅ローン減税と一緒に利用できる制度となりますので、申請はお忘れなく。
※詳しくは「すまい給付金サポートセンター」等にお問い合わせください。
http://sumai-kyufu.jp/application/send/support.html

まとめ

住宅購入のタイミングは個々のライフプランによっても違ってきます。
購入資金について考えるうえでは、少なくとも支出の多い時期を基準に返済額を考えて住宅ローンを組んで、無理のない返済計画を検討してみましょう。

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